離婚・調停・再婚での問題と相談

離婚の慰謝料
近年、離婚する人が大変増えてきています。しかしながら、これらテレビで放送されるのは離婚の一面のみであり、実際に離婚を行う際の面倒かつドロドロとした格好悪い面は知られておりません。離婚の際、一番面倒なものが慰謝料です。しかしながら、いくら慰謝料を相手側に請求しても支払いに応じてくれない場合もありますので、その場合は裁判にて慰謝料を請求する必要があります。

離婚での裁判
しかしながら、そんな理想的な結婚生活が誰でも送れるものではありません。しかしながら、簡単に結婚することはできますが、いざ離婚をしたいと思っても相手が認めてくれなければ離婚をすることができません。その際に必要になってくるのが離婚裁判です。離婚裁判とは相手がどんなに離婚を認めなくても法律的に強制的に離婚することができます。

離婚の手続き　その１
離婚手続きには、民法の定める「協議離婚」・「裁判離婚」と、家事審判法が定める「調停離婚」・「審判離婚」があります。まず、協議離婚についてです。調停で離婚が成立することを、調停離婚といいます。これが審判離婚です。しかし、裁判所の関与する調停離婚･審判離婚･裁判離婚の手続きは、離婚全体に占める割合は１割に満たないようです。

離婚後の親権
離婚することになった場合、一番問題となるのが、子供の親権の問題です。夫婦のどちらが親権者になるかを冷静に話し合いたいものです。家庭裁判所では、親権者の条件をあらかじめ定めています。この場合、１５歳以上の子供には、子供を尊重して、子供の希望が聞き入れられるようになっています。

離婚 住宅ローン
離婚は大変労力がいるものです。離婚する際に発生するのが財産分与と慰謝料です。ローンを支払い終えて離婚する場合は、その資産価値を平等に分配すれば良いのですが、ローンの場合、売却しても、ローンを払いきれない可能性もあります。その際はローンも平等に分配する必要があるのでしょうか？

離婚の手続き　その２
協議離婚は、「夫婦の離婚に関する合意」と「離婚届」を提出するだけとなります。家庭裁判所を介した離婚の方法には、調停離婚と審判離婚、裁判離婚があります。そして、最後の裁判離婚は、裁判所の審判により強制的に離婚させられるというものです。

離婚を回避するには
若い頃の結婚は、十分にお互いを理解せず、安易に結婚をしてしまう傾向にあり、早期に離婚する原因となりますが、一方で、熟年離婚も増えてきています。また、離婚後すぐに再婚したいと考えていたとしても女性の場合は6ヶ月間再婚が出来ない法律もあります。離婚する前に一度専門知識をもった人に相談することをお勧めします。

離婚の準備
従って、離婚したいと思ってもそれなりの準備が重要となります。離婚前に決めておくべき重要なことはやはり、金銭的なことではないでしょうか。離婚の話を先に出してしまうと、一時の間、証拠隠しに不倫を中断する可能性もありますので、離婚話のタイミングも重要となります。

離婚調停　その１
離婚調停とは、夫婦の同意のもとで離婚をする協議離婚とは異なり、家庭裁判所に申し立てを行い、調停の場を借りて、第三者である調停員に同席してもらい夫婦間で話し合いを行うというものです。両者離婚を認めているが、後々、トラブルなく確実に離婚したい場合は、離婚調停がおすすめであると言えます。そのためにも離婚調停は大事な手段となります。

離婚協議書
協議離婚の場合は離婚届を提出するだけで離婚が成立します。そこで離婚協議書が必要になってきます。離婚協議書が出来上がったら、公正証書にしておきます。催促を無視、もしくは、催促後も離婚協議書の内容が守られない場合は、離婚協議書を証拠に裁判を起こします。

離婚調停　その２
離婚調停は、夫と妻両者が離婚に同意した場合に行なう協議離婚を相手に応じてもらえない場合に、裁判離婚の前に行なうもので、家庭裁判所を通じて離婚の話し合いをすることを指します。一般的には全体の約9割が協議離婚、1%が裁判離婚、残り9%が離婚調停を経た調停離婚だと言われています。離婚調停は、家庭裁判所の家事相談室で事前に相談にのってもらうこともできます。